経営サポート便利で役立つ支援・サービス

経営支援
金融支援
経理・税務事務の支援
労働保険事務の支援
共済・保険の推進

経営支援

経営指導員が経営全般をサポートします！

商工会には、小規模事業者の経営を支援する専門スタッフとして経営指導員が常駐しており、経営・金融・経理・税務・労働などの相談にきめ細かく対応します。
相談は無料で、窓口や電話だけでなく、指導員が事業者の方を訪問する巡回相談も行っております。
また、次の経営支援を行っています。お気軽にご相談ください。

創業・起業支援: 新たな事業に挑戦したい方、起業を考えている方の創業や起業のお手伝いをします。
創業の準備、事業計画づくり、開業資金の調達、経理事務やその他の事務手続きなど、創業に関する相談に応じます。

経営革新: 現在の事業に加え新分野に進出する経営革新に取り組もうと考えている方には、中小企業診断士等の専門家派遣や支援機関との連携・協力により、経営革新計画の作成、新商品や新サービスの開発、販路開拓など経営革新をサポートします。

事業再生: 「年々売上げが落ちている」、「資金繰りが苦しい」、「経営危機を乗り越え事業を続けたい」などの悩みがありましたら、早目にご相談ください。
中小企業診断士、税理士、弁護士等の専門家支援を活用するなど、事業再生の取り組みをサポートします。

事業承継: 「親族に事業を引き継ぎたい」、「事業の引き継ぎ手がいないので、どうにかしたい。」など事業承継をお考えの方。お気軽にご相談ください。事業承継には５年程度の時間が必要です。早目に事業承継の取り組みを始めてください。
専門家支援を活用して経営計画を作成するなど、円滑に事業承継できるようサポートします。

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金融支援

融資のご相談は商工会へ！

商工会では、無担保・無保証・低利で融資が受けられる「マル経融資」などを紹介・斡旋します。運転資金や設備資金などの融資について、お気軽にご相談ください。
また、日本政策金融公庫の融資担当が融資の無料相談をお受けします。

マル経融資: 小規模事業者の経営改善を図るため、日本政策金融公庫が実施する「マル経融資」は、商工会の推薦により無担保・無保証・低利で融資が受けられる便利な融資制度です。

【融資区分】融資限度額 2,000 万円（①＋②）＊増額特例あり
① 運転資金	仕入資金、手形決済資金、給与の支払いなど＜返済＞７年以内（１年以内据置可）
② 設備資金	工場・店舗改装資金、車両・機械設備の購入など＜返済＞ 10 年以内（２年以内据置可）

制度資金利子補給事業（鬼北町）: 鬼北町では、中小企業が借り入れた制度資金について、事業者の負担を軽減するため利子補給を行っています。
商工会で利子補給の事務手続きをお手伝いします。お気軽にご相談ください。

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経理・税務事務の支援

記帳・経理は商工会にお任せ！

商工会では、全国統一の経理システム「ネット de 記帳」を活用して、経理帳簿の作成や決算事務の代行処理（手数料月3,000円程度）をしています。併せて、青色申告による確定申告や消費税の申告手続きを行っています。
「ネット de 記帳」のご利用を希望される方。商工会へご相談ください。
また、税理士が経理や税務の無料相談をお受けします。

《「ネット de 記帳」とは？》: 「ネット de 記帳」は、インターネットを利用して帳簿入力や集計処理を行う会計システムです。商工会と県連合会が経理ソフトとデータを一元管理をしています。事業者は、商工会とインターネットでデータを共有することにより、タイムリーにアドバイスを受けながら、円滑に記帳から決算・申告までを行うことができます。

「ネットde記帳」の事務処理イメージ

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労働保険事務の支援

労働保険事務を簡素化しよう！

常時従業員を１人以上雇用している事業者の方には、労働保険（雇用保険・労災保険）への加入義務があります。労働保険は、制度が複雑で手続きか面倒で、事務処理に多くの時間がかかります。
商工会では、厚生労働省から労働保険事務組合の認可を受け、事業主との委託契約に基づき、次の事務を代行しています。
事務委託することで、必要書類を提出するだけで、事務の省略化し事業に専念できます。労働保険の事務でお困りに方はお気軽にご相談ください。

＜事務委託できる事業主＞
事業の種類	従業員数（常時雇用）
金融・保険・不動産・小売・サービス業	1人～ 50人以下
卸売りの事業	1人～ 100人以下
その他の事業	1人～ 300人以下

＜委託事務の範囲＞

① 概算保険料、確定保険料などの申告納付に関する事務
② 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事務所設置届の提出等に関する事務
③ 労災保険の特別加入の申請などに関する事務
④ 雇用保険の被保険者に関する届出等に関する事務
⑤ その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

＊ただし、次の委託事務の対象になりません。
・印紙保険料に関する事務
・労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務

＜よくある手続き＞: ○ 雇用保険の取得及び喪失の手続き; 　雇用保険事務依頼書とともに、次表の必要書類を商工会へ提出してください。

【取得の場合】
○ 従業員を新しく雇用した場合 ○ 週20時間以上の労働条件へ変更した場合
＜必要書類＞・出勤簿又はタイムカード・マイナンバー・労働者名簿・雇用通知書又は労働条件通知書（1週間の所定労働時間が40時間未満の方又は建設業）・雇用保険被保険者証（交付されている方のみ）・外国人登録証明書（外国人実習生の場合）

【喪失の場合】
○ 従業員（雇用保険の被保険者）が退職した場合
＜必要書類＞・２年間の出勤簿又はタイムカード・マイナンバー・労働者名簿・２年間の賃金台帳・定年退職の場合は就業規則等の写し＊離職票が不要な方は、喪失日が確認できる出勤簿の写しのみで可

＜様式の入手＞

労働保険の手続きによく使用する様式は、次の通りです。
その他の様式は次のアドレスからダウンロードしてください。
不明な点は商工会へご相談ください。

労働者名簿・横様式（エクセル形式）労働者名簿・縦様式（ワード形式）労働条件通知書（ワード形式）詳しくはコチラにアクセスください。

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共済・保険の推進

経営リスクをサポートします！

商工会では、経営者の経営や生活の安定を図り、従業員の福利を増進するため、次の便利でお得な各種共済への加入を推奨しています。

おすすめの共済メニュー
こちらをクリック
小規模企業共済	事業主等が退職時などに受けとる積立給付制度です。
中小企業退職金共済	事業主が負担する従業員の退職金制度です。
中小企業倒産防止共済	連鎖倒産等の不測の事態に備える共済制度です。
商工貯蓄共済	貯蓄・死亡保障・医療保障をセットにした共済制度です。
総合火災共済	建物損害をワイドに保障する火災保険です。
ほのぼの共済	死亡・障害・医療まで保障する少額掛金共済です。
西日本自動車共済	掛け金が割安な自動車保険です。

小規模企業共済

小規模企業共済は、事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が退職した場合など、第一戦を退いたときに、既に積み立てた掛金を受けとる共済金制度です。特徴は次のとおりです。

① 国がつくった「経営者のための退職金制度」です。
② 掛金(月1,000円～70,000円)は所得控除（節税）になります。
③ 掛金は経営状態等により変更できます。

www.smrj.go.jp/kyosai

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中小企業退職金共済

中小企業退職金共済は、中小企業退職金共済法に基づき、国の独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する中小企業で働く従業員のための退職金制度です。
掛金は事業主が支払いますが、この制度を活用すれば、安全、確実、有利、かつ簡単に退職金を管理できます。特徴は次のとおりです。

① 従業員の将来の生活安定に資する共済制度であり、従業員が安心して働ける職場環境を提供できます。
② 国の掛金助成があります。新規加入の場合は、加入４月後から１年間、国が月額掛金の１／２（上限１人5,000円）が助　成されます。
③ 掛金は、法人企業では損金扱い、個人企業では必要経費扱いとなります。
④ 掛金の納付は口座振替で、従業員ごとの納付状況や退職金額が通知され、事業主は面倒な事務を省略できます。
⑤ 退職金は、退職金共済機構から従業員に直接支払われます。

www.chutaikyo.taisyokukin.go.jp

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中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）

経営セーフティ共済は、中小企業倒産防止共済法に基づき、行政独立法人中小企業基盤整備機構が運用する共済制度であり、取引先の予期せぬ倒産による中小企業の連鎖倒産などを防止するため、迅速な資金の貸付けを行います。特徴は次のとおりです。

① 共済金の貸付は無担保・と無保証人です。
② 共済金は最高8,000万円まで借入れできます。
③ 掛金は、法人企業の場合は損金扱いとなり、個人企業の場合は必要経費扱いとなります。

www.chutaikyo.taisyokukin.go.jp

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商工貯蓄共済

商工貯蓄共済は、商工会員、家族と従業員のための共済制度であり、貯蓄・死亡保障（高度障害を含む）・医療保障特約の三拍子そろった便利な共済です。
また、貯蓄共済の加入者には、設備資金、運転資金と生活資金が融資されます。特徴は次のとおりです。

① 毎月の掛金（１口2,000円）を10年間積み立て、満期時には、貯蓄積立金（元利合計）と配当金が支払われます。
② 掛金は、法人企業では損金扱い、個人企業では必要経費扱いとなります。
③ 死亡時には保険金、高度障害には給付金が、次により支給されます。
・６歳～46歳　100万円（１口あたり）

・47歳～54歳　50万円（１口あたり）

・55歳～65歳　25万円（１口あたり）
④ オプションとして医療保障特約を追加できます。特徴は次のとおりです。
・１泊２日の入院から保障（日額5,000円又は10,000円）

・手術給付金（区分により１回20万円・10万円・５万円）

・先進医療対応　　など

《ご提案》
「生命保障」と「商工貯蓄共済」の併用について
商工貯蓄共済の加入者から生命保障の大型化を求める声にお応えして、家族と企業経営の将来に備えた大型の「生命保障」が新たに誕生しました。ぜひ「生命保障」と商工貯蓄共済をご併用ください。

総合火災共済

愛媛県火災共済共同組合が運営する総合火災共済は、火災、落雷など９種類の損害に対して損害共済金を支払い、臨時費用など６種類の費用共済金を別途支払います。特徴は次のとおりです。

① 損害共済金の対象損害
・火災　　・落雷　　・水ぬれ　・盗難　　・水災

・破裂及び爆発　　　　・風災及び雪災

・物体の落下及び衝突　・騒じょう及び労働争議
② 費用共済金の対象費用
・臨時費用　　　・残存物取片づけ費用　・失火見舞費用

・地震火災費用　・修理付帯費用　　　　・損害防止費用
③ オプションにより隣接する建物の延焼被害にも共済金を支払います。

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