
日吉支所
〒798-1502 愛媛県北宇和郡鬼北町大字下鍵山463
TEL 0895-44-2043 FAX 0895-44-2280
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経営指導員が経営全般をサポートします!
商工会には、小規模事業者の経営を支援する専門スタッフとして経営指導員が常駐しており、経営・金融・経理・税務・労働などの相談にきめ細かく対応します。
相談は無料で、窓口や電話だけでなく、指導員が事業者の方を訪問する巡回相談も行っております。
また、次の経営支援を行っています。お気軽にご相談ください。
融資のご相談は商工会へ!
商工会では、無担保・無保証・低利で融資が受けられる「マル経 融資」などを紹介・斡旋します。運転資金や設備資金などの融資について、お気軽にご相談ください。
また、日本政策金融公庫の融資担当が融資の無料相談をお受けし ます。
① 運転資金 | 仕入資金、手形決済資金、給与の支払いなど <返済> 7年以内(1年以内据置可) |
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② 設備資金 | 工場・店舗改装資金、車両・機械設備の購入など <返済> 10 年以内(2年以内据置可) |
記帳・経理は商工会にお任せ!
商工会では、全国統一の経理システム「ネット de 記帳」を活 用して、経理帳簿の作成や決算事務の代行処理(手数料月3,000円程度)をしています。 併せて、青色申告による確定申告や消費税の申告手続きを行っ ています。
「ネット de 記帳」のご利用を希望される方。商工会へご相談ください。
また、税理士が経理や税務の無料相談をお受けします。
労働保険事務を簡素化しよう!
常時従業員を1人以上雇用している事業者の方には、労働保険(雇用保険・労災保険)への加入義務があります。労働保険は、制度が複雑で手続きか面倒で、事務処理に多くの時間がかかります。
商工会では、厚生労働省から労働保険事務組合の認可を受け、事業主との委託契約に基づき、次の事務を代行しています。
事務委託することで、必要書類を提出するだけで、事務の省略化し事業に専念できます。労働保険の事務でお困りに方はお気軽にご相談ください。
事業の種類 | 従業員数(常時雇用) |
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金融・保険・不動産・小売・サービス業 | 1人 ~ 50人以下 |
卸売りの事業 | 1人 ~ 100人以下 |
その他の事業 | 1人 ~ 300人以下 |
*ただし、次の委託事務の対象になりません。
・印紙保険料に関する事務
・労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務
○ 従業員を新しく雇用した場合 ○ 週20時間以上の労働条件へ変更した場合 |
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<必要書類> ・出勤簿又はタイムカード ・マイナンバー ・労働者名簿 ・雇用通知書又は労働条件通知書(1週間の所定労働時間が40時間未満の方又は建設業) ・雇用保険被保険者証(交付されている方のみ) ・外国人登録証明書(外国人実習生の場合) |
○ 従業員(雇用保険の被保険者)が退職した場合 |
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<必要書類> ・2年間の出勤簿又はタイムカード ・マイナンバー ・労働者名簿 ・2年間の賃金台帳 ・定年退職の場合は就業規則等の写し *離職票が不要な方は、喪失日が確認できる出勤簿の写しのみで可 |
<様式の入手>
労働保険の手続きによく使用する様式は、次の通りです。
その他の様式は次のアドレスからダウンロードしてください。
不明な点は商工会へご相談ください。
経営リスクをサポートします!
商工会では、経営者の経営や生活の安定を図り、従業員の福利を増進するため、次の便利でお得な各種共済への加入を推奨しています。
こちらをクリック | |
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小規模企業共済 | 事業主等が退職時などに受けとる積立給付制度です。 |
中小企業退職金共済 | 事業主が負担する従業員の退職金制度です。 |
中小企業倒産防止共済 | 連鎖倒産等の不測の事態に備える共済制度です。 |
商工貯蓄共済 | 貯蓄・死亡保障・医療保障をセットにした共済制度です。 |
総合火災共済 | 建物損害をワイドに保障する火災保険です。 |
ほのぼの共済 | 死亡・障害・医療まで保障する少額掛金共済です。 |
西日本自動車共済 | 掛け金が割安な自動車保険です。 |
・6歳~46歳 100万円(1口あたり)
・47歳~54歳 50万円(1口あたり)
・55歳~65歳 25万円(1口あたり)
・1泊2日の入院から保障(日額5,000円又は10,000円)
・手術給付金(区分により1回20万円・10万円・5万円)
・先進医療対応 など
「生命保障」と「商工貯蓄共済」の併用について |
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商工貯蓄共済の加入者から生命保障の大型化を求める声にお応えして、家族と企業経営の将来に備えた大型の「生命保障」が新たに誕生しました。ぜひ「生命保障」と商工貯蓄共済をご併用ください。 |
・火災 ・落雷 ・水ぬれ ・盗難 ・水災
・破裂及び爆発 ・風災及び雪災
・物体の落下及び衝突 ・騒じょう及び労働争議
・臨時費用 ・残存物取片づけ費用 ・失火見舞費用
・地震火災費用 ・修理付帯費用 ・損害防止費用
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このままヴィジェットで閲覧頂くことをおすすめします。